株式会社伴保険部

火災・自然災害・盗難などの財物損害から、業務中の賠償事故、従業員の労災、サイバー攻撃まで、企業活動にまつわる様々なリスクを補償します。

火災保険に「風災」「水災」「地震」などの特約を付けることで補償されます。
地域のリスクに応じた設計がポイントです。

一般的な賠償事故は施設賠償責任保険や請負業者賠償責任保険、生産物賠償責任保険などで対応可能です。
業務の内容に応じて最適な賠償保険を選べます。

サイバー保険で対応できます。
原因調査費用、復旧費用、損害賠償、謝罪広告費用など幅広く補償されます。

政府管掌の労災保険は最低限の補償です。
企業の責任が問われた場合は使用者賠償責任保険が必要です。
また災害補償規定がある場合は支払い義務が生じるため、規定にあった労災上乗せ保険が必要になります。

法人向けは事業所・設備・商品在庫など「事業資産」を対象。
補償内容や特約も事業用に設計されています。

業種・事業規模・過去の事故歴などを踏まえて、保険代理店の担当者と一緒にリスクを洗い出し、最適なプランを設計します。

火災や災害で休業を余儀なくされた場合、利益補償保険（休業保険）で売上損失や固定費の支払いをサポートできます。
また地震での休業やサイバー攻撃による休業についても補償できる保険があります。

法人損保の多くは全額経費として計上可能です。

基本的にはスムーズですが、事故状況の確認や書類提出が必要です。
代理店が保険金のお支払いまで伴走することで迅速な対応が可能です。

災害・事故・サイバー被害後の早期復旧資金を確保することで、事業継続力が格段に向上します。

サイバー攻撃や情報漏洩による損害を補償する保険です。
業種を問わずすべての企業におすすめです。

主に以下のリスクを補償します。

企業の業種・規模・リスク特性に応じて補償内容を自由に組み合わせられる「パッケージ型保険」が一般的ですが、
事業規模に併せて各保険会社の商品を組み合わせたオーダーメイドのご提案も可能です。

企業活動における予期せぬ損害をカバーでき、経営リスクを分散できます。
砂金ではBCP（事業継続計画）の一環として重要視されています。

多くの損保会社では個人事業主でも「事業用」として法人向け損保に加入できます。

一括払・分割払（月払、年払など）を選べます。
特に火災保険では長期契約にすることで割引の適用やレート改定による保険料負担の軽減が可能です。

すぐに保険会社または取扱い代理店へ連絡し、事故の状況（写真や関係書類）を報告します。
その後、保険会社が調査・査定を行い、保険金支払いとなります。

通常、事故受付から1週間〜数ヶ月程度が目安です（案件の複雑さによります）。

法人の事業用リスクに対する保険料は「損金（経費）」として処理できます。

原則として「益金」として計上する必要があります。
ただし、損害を補填するものであれば、対応する費用と相殺することができます。

所有建物は建物本体に保険をかけ、賃借物件では内装や設備、什器などに限定して契約するのが一般的です。
また賃貸物件の場合は家主に賠償する借家人賠償責任保険を付帯する必要があります。

業務中は施設賠償責任保険や請負賠償責任保険で対応可能です。
引渡された商品や業務の結果のミスが起因する場合は生産物賠償責任保険（PL保険）で対応します。

サイバーリスク専用の保険があり、原因調査費用、通知費用、賠償金、業務停止などの休業補償が補償可能です。

・リスクマネジメント： 経営者や役員の万が一の保障で事業継続が可能
・退職金準備： 解約返戻金を活用し、役員の退職金原資にできる
・税務メリット： 一定の条件下で保険料の一部または全部を損金算入できる

契約形態・商品による
・全額損金： 例）定期保険（逓増定期など）
・1/2損金： 例）長期平準定期保険
・資産計上： 例）終身保険（貯蓄性が高い）
※2020年の税制改正により、全損商品はほぼ廃止されており、現在は資産計上が求められるケースが増加。

・はい。法人契約で保険料を負担し、死亡保険金の受取人を遺族（個人）に設定すれば、相続対策の一環に。
・ただし、受取時にみなし贈与・課税の可能性があるため、税理士と事前相談が必須。

・受取人が法人： 法人税課税対象（益金計上）
・受取人が個人（遺族）： 所得税または相続税が課税対象

・会計上は資産計上（現金同様）される
・解約時には益金となり、法人税の課税対象に

・契約商品により異なる
・返戻率が高い保険は貯蓄性重視
・低いものは保障重視
※返戻率だけでなく、資金ニーズ・税務対応も考慮が必要。

・解約返戻金を退職時に受け取り、退職金として支給
・退職所得控除の活用で税負担軽減可能

・経営が安定し、利益が出ているとき（損金効果が出やすい）
・退職・事業承継を数年後に控えているとき

財務分析・資金繰り・資金調達支援・節税対策・事業計画策定・銀行対応など、企業の財務に関するあらゆる課題を解決するサポートを行います。

中小企業から中堅企業、ベンチャー企業まで幅広く活用されています。
特に、資金繰りや事業拡大に課題を感じている企業が多く相談しています。

税理士は主に「過去の会計処理」や「税務申告」が中心ですが、財務コンサルは「未来の経営戦略」や「資金戦略」がメインです。
経営の意思決定に直結する提案が求められます。

銀行融資の交渉、事業計画書の作成、補助金・助成金の活用など、最適な資金調達手段を提案・支援します。

月額固定型、成果報酬型、スポット契約など複数のプランがあります。
ご要望や業務内容に応じて柔軟に対応可能です。

まずは現状のキャッシュフローを可視化し、どのタイミングで資金不足が発生するかを把握することが重要です。
そのうえで、支出の見直し・資金調達の検討を行います。

はい、可能です。
審査に落ちた原因を分析し、事業計画書や試算表の改善、借入目的の明確化などを行えば再チャレンジの余地はあります。
当社ではその再構築をサポートします。

はい、可能です。
事前の戦略設計から、面談同席、質疑応答のフォローまで一貫して支援いたします。

借入状況や業績、事業計画によっては追加融資が可能なケースもあります。
既存債務の整理やリスケジュールも検討可能です。

はい、補助金や助成金を活用することで自己資金負担を軽減し、融資と組み合わせて安定した資金調達が可能になります。

もちろん大歓迎です。
これまで財務や融資に詳しくなかった経営者・経理担当者の方々にも、わかりやすく解説いたします。

一切いたしません。
ご希望の方には、終了後に個別相談のご案内やメール等による情報提供をすることはありますが、無理な営業や電話勧誘は行っておりませんのでご安心ください。

現在、対応中です。
当面はリアル開催でのセミナーに限定しております。

はい。
セミナー後にご希望の方には、個別相談を別途ご案内しております。

参加費用は5,000円～10,000円になり有料です。

はい、可能です。
事前にご連絡いただけると参加費用を返金致します。

ご参加後にアンケートにご回答いただいた方に限り、当日使用した資料の一部をPDFでお渡しいたします。