株式会社伴保険部non-life-insurance
法人向け損害保険とは
事業活動における様々なリスクから会社を守る保険です。
事業用建物や設備などの「もの」の損害、
業務中の事故による第三者への賠償責任、
従業員の業務中のケガなどを幅広く補償します。
事業継続を支える重要な備えとなります。
準備方法
01.
リスクの特定と分析
事業活動に伴うリスクを洗い出します。
例えば、火災、自然災害、事故、賠償責任、従業員の労災などが考えられます。 それぞれの発生頻度や損害の大きさを分析し、優先順位をつけましょう。
02.
必要な保険種類の検討
洗い出したリスクと評価に基づき、必要な補償内容を具体的に検討します。 事業を包括的に補償する総合保険を選ぶか、特定のリスクに特化した保険を組み合わせるか、自社の状況に合わせて選択します。
03.
保険料と補償内容のバランスの検討
必要な補償内容が決まったら、それに見合う保険料を設定します。
過剰な補償は保険料の負担増につながるため、本当に必要な補償に絞り、複数の保険会社や商品を比較検討することが大切です。
04.複数の保険会社・代理店からの
複数の保険会社・代理店からの
情報収集と比較検討
多くの保険会社が企業向けの損害保険を提供しています。
複数の保険会社から見積もりを取り、補償内容、保険料、サービスなどを比較検討しましょう。
05.
契約手続き
保険会社や代理店から提案された内容で納得できるものがあれば、契約手続きに進みます。
06.
定期的な見直し
事業内容や規模、取り巻く環境は常に変化します。 そのため、損害保険も定期的に見直しを行い、現在の状況に合っているかを確認することが重要です。
保険金額の設定方法
法人向けの損害保険における保険金額の設定は、
企業が直面する様々なリスクの種類や規模によって
大きく異なります。
適切な保険金額を設定することは、
万が一の事故や災害時に事業を継続し、
財務的な損失を最小限に抑える上で非常に重要です。
損害の「評価額」を
正確に算定する
損害保険の保険金額は、
"事故時の「評価額」"を
正確に把握して設定します。
これは建物、設備、商品、
賠償責任など対象により
想定損害額が異なるためです。
自己資金（免責金額）
を考慮する
保険金額設定時、
免責金額（自己負担額）
を考慮すると
保険料を調整できます。
これは、損害発生時に
保険会社が支払う前に
契約者が自己負担する金額です。
不足の事態に備え、
余裕を持たせる
損害の評価額を基に、
物価上昇や予期せぬ費用に備え、
余裕を持たせ た保険金額を
設定しましょう。
ただし、過剰な設定は
保険料の無駄になるため、
過不足なく決めましょう。
保険期間の設定方法
多くの企業向け損害保険は1年契約が主流です。
これは、事業の状況やリスクが
毎年変動する可能性があるため、
その都度見直しを行い、
適切な補償内容を維持しやすくするためです。
一部の保険では、3年、5年といった長期契約も選択できる場合があります。
メリット
契約手続きの手間が減る
長期割引が適用され、年間の保険料が割安になるケースがある
保険料が期間中に変動しにくい（固定される）場合がある
デメリット
契約期間中に事業内容が大きく変わったり、新たなリスクが発生したりした場合、補償内容が実情に合わなくなる可能性がある。
解約時に違約金が発生したり、
保険料の一部が戻らなかったりする可能性がある。
期間設定のポイント
| 事業の安定性 | 事業内容や財務状況が比較的安定している場合は、長期契約も検討の余地があります。 |
|---|---|
| リスクの変化 | 新規事業の立ち上げ予定や、大きな設備投資計画など、 リスクが変動する可能性が高い場合は、1年契約で柔軟に対応できるよう設定するのが賢明です。 |
| 保険の種類 | 火災保険など、一部の保険は長期契約が一般的です。 一方、サイバー保険など、技術の進化と共にリスクが変化しやすい分野では、 短期での見直しが望ましいこともあります。 |
