こんにちは。
株式会社伴保険部です。

経営者や役員の退職金は、
いつか必要になる可能性が高い一方、
毎月発生する経費とは異なり、
どの程度準備できているのか
把握しにくい資金です。

退任時にまとまった金額を
一度に支払うことになれば、
会社の手元資金にも影響します。

退職金は退任時から逆算する

役員退職金を考えるとき、
最初に保険商品を選ぶ必要はありません。

まず確認したいのは、
「いつ退任する予定なのか」
「どの程度の退職金を想定するのか」
「その時点で会社として
　どの程度の資金を用意できるのか」です。

65歳で退任する場合と
75歳まで経営を続ける場合では、
準備に使える期間が大きく変わります。

📅 毎年の負担額まで考える

仮に高額な退職金を準備する場合でも、
短期間で資金を積み上げれば、
毎年の負担は大きくなります。

そこで、
✅ 退任までの年数
✅ 現在の手元資金
✅ 毎年確保できる金額
を並べて考えることが重要です。

法人保険は出口まで確認する

法人保険には、保障を確保しながら、
契約内容によっては将来の解約返戻金を
退職金原資などに活用できるものがあります。

ただし、
「保険に入れば退職金が準備できる」
と単純に考えるのは適切ではありません。

🔍 解約時期で金額は変わる

法人保険は、
商品や契約内容によって
解約返戻金の推移が異なります。

退任予定より早く解約することになれば、
想定していた金額を
確保できない場合もあります。

そのため確認したいのは、
返戻率の数字だけではありません。

✅ いつまで保険料を支払うのか
✅ いつ資金化する予定なのか
✅ 退任時期が変わった場合に対応できるか

こうした「出口」まで想定しておくことが、
法人保険を退職金準備に
活用するポイントです。

資金繰りと同時に考える

退職金のために資金を準備していても、
その途中で運転資金に余裕がなくなってしまっては、
会社経営への負担につながります。

保険料の支払いと
設備投資や借入金返済が重なれば、
会社の資金負担は大きくなります。

💰 払える額より続けられる額

大切なのは、
「今年払える保険料」ではなく、
「今後も無理なく払い続けられる保険料」
を考えることです。

✅ 今後の資金繰り
✅ 借入金の返済予定
✅ 設備投資の計画
✅ 事業承継の時期
✅ 役員退職金の準備

を別々に考えず、
会社全体の資金計画に沿って検討できます。

退職金準備と事業承継を同時期に進める場合は、
後継者への引き継ぎや借入金の返済計画への
影響まで確認しておくことが重要です。

退職金準備を考える

株式会社伴保険部は、
福井県を中心に、
法人向け生命保険・損害保険の相談に加え、
財務コンサルや銀行融資に関する
アドバイスを行っています。

上場企業を含む
さまざまな法人契約にも対応しており、
企業の規模や財務状況を踏まえた
法人保険の相談が可能です。

法人生保を活用する場合も、
保険商品だけを比較するのではなく、
退任時期、資金繰り、銀行融資、
事業承継まで一緒に確認してみてください。

退職金をどの程度準備すべきか、
現在の契約が会社の計画に
合っているかを確認したい方は、
株式会社伴保険部まで
お気軽にご相談ください。

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